①消費・投資を拡大し、持続的な賃上げと経済成長による『令和の所得＆GDP倍増計画』

• 2035年GDP1000兆円、税収130兆円実現に向けた経済政策の立案、実行
• 「消費」拡大：減税、社会保険料の軽減、物価高対策により消費を喚起
• 「投資」拡大：半導体、蓄電池、AI、Web3.0等成長分野への投資減税

②年金

• 高齢者の暮らしを守るため、年金額に連動する賃上げに全力支援（給料が上がれば年金も上がる）
• 就職氷河期世代を支える最低保障機能強化による安心の年金制度
• 第3号被保険者制度見直し、年金保険料給付期間延長等、年金の抜本改革

• 安全保障強化のため、防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定、スパイ活動防止に向けた対策強化
• トランプ関税から国内産業を守るため、自動車等の国内需要を喚起する税制等導入、地方創生の観点で人流・物流を活性化させる高速道路料金改革
• 外国人旅行客への消費税課税、入国税（観光税）の課税拡大
• 南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化
• 「命の口座」登録で災害や感染症まん延時に申請不要で給付金を即振込
• エネルギー、食料、医薬品、半導体等の国内調達を拡充
• 早期の米の高騰対策、「食料安保基礎支払」で食料自給率50％を実現
• エネルギー自給率50％に向け、原子力発電所のリプレイス(建て替え)・新増設で安価で安定的なエネルギー確保、火力発電の高効率化による現実的なカーボンニュートラルの推進
• 規制改革の推進、行政の効率化を図るため、新規の規制を1つ導入する場合は、古い規制を2つ廃止する「2対1ルール（One in Two out）」の導入

就職氷河期世代

• 行政主導による公務員、民間企業等の正規就労確保、年金最低保障機能強化、年金等の遡及納付、資産形成支援、親世代の介護問題支援等

若者支援

• 奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、同世代の支援均衡を図るため、働く若者（中卒、高卒、高専卒）の応援減税

子育て世代

• 「教育国債」を年5兆円程度発行し、子育て、教育・科学技術予算を倍増
• 3歳から義務教育化で待機児童ゼロ、高校（私立除く）までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費等の無償化
• 子育て・教育、障害児福祉、奨学金に関わる所得制限撤廃

全世代共通

• 「可処分時間確保法」※の制定
  ※育児、介護等と仕事の両立、リスキリング等のための時間
• ひとり一人に寄り添うダブルケアラー、ビジネスケアラーへの対策
• 人生会議の制度化や尊厳死の法制化、本人、家族が望まない医療を抑制するため、終末期医療の見直し

• 裏金や「非公開・非課税のお金」を許さない。受け手規制、献金の上限規制と徹底した透明化、デジタル化するための政治資金規正法の再改正、旧文通費は全面公開、政策活動費は廃止。政治資金を新設する「政治資金監視委員会」で監視する。
• 衆参の選挙制度改革、政党法制定、国会改革等「令和の政治改革」を断行
• インターネット投票導入、被選挙権年齢18歳に引下げ
• 大規模災害などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正